なるほど!進学費用の話

はじめに

進学は、お子様だけでなく、ご家族にとっても大きなイベントになります。お子様が進学を目指す中で、ご家族は受験のサポートや将来のことを考えていく中で、「進学にはどのくらいお金がかかるのだろう?」と思われる方も多いと思われます。
ここではそんな保護者の皆様の大きな関心事である、進学費用について、考えていきたいと思います。
キーワードは「進学費用のトータルコスト」
受験料・学費・引っ越し費用など、進学にかかる様々な費用を別々に計算するのではなく、まとめて計算して、より負担の少ない選択をしていくようにしましょう。

①進学費用のトータルコストって?

進学に関わる費用は、大きく分けて受験費用・入学金・学費・教科書購入などの入学準備費に加えて、一人暮らしをする場合には新居を用意するための引っ越し代・住居の初期費用・家電製品など生活必需品購入費などがあげられます。
これらは願書提出から入学までの間に段階的に支出していくものですが、それぞれを分けて考えるのではなく、合計した費用を計算して資金の準備をすることで、結果として大きくコストを抑えることができます。一つ一つの受験費用を抑えて生活必需品の購入に費用がかかりすぎては節約した意味が薄くなってしまいます。進学に関して、大きな流れでとらえていきましょう。

②トータルコストの4つの要因

進学費用のコストは大きく分けて、
①受験にかかる費用
②入学金や学費
③住まいに関する費用
④入学準備費用・当座の生活費

の4つに分類されます。
項目ごとに費用を抑える手段が変わってきますので、支出がどこに分類されるのか確認しながら計算しましょう。また、支出をまとめて資金を準備する際にできる節約方法もありますので、支出と資金準備、両方の知識を身につけましょう。

詳しくはこちら

③進学資金をまかなう手段

進学資金を賄う手段には、貯蓄・貸与・贈与があげられます。とくに現在では、教育資金の贈与に関して、税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」という目玉となる節税対策もあります。奨学金・ローンなどいろいろな手段がありますが、一つの知識に偏らず、節税などの手段もあることを頭に入れておきましょう。

  • 貯蓄
    • 学資保険
    • 貯蓄
    • 節約
  • 借りる
    • 奨学金
    • 教育ローン
  • 贈与
    • 教育資金
    • 贈与

コラム 教育資金贈与について

孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」制度が2013年4月から始まりました。
この制度では、直系尊属(祖父母)らが30歳に満たない孫らに贈与する教育資金で、1人当たり1500万円が非課税となります。
シニア世代から孫への教育資金贈与がスムーズに進めば、シニア世代にとっては将来の相続税節税に、親の世代にとっても子供の教育費負担を軽減できるメリットが得られます。
1500万円を上限に非課税となるのは、学校などの教育機関に納める授業料や入学金など。学校関係の費用以外では、塾代や習い事の月謝など(500万円まで)が1500万円の限度額の内数で非課税となります。贈与を受けた孫らが30歳になった時点で、使い切れずに余ったお金には課税されるので注意が必要です。

④コストは減らせる

上記のように奨学金や節税等制度を上手く利用することで、進学にかかるコストを抑えることができます。さらに、住まいに関する費用や入学準備費用などを抑えれば、より負担を軽減することが可能になります。住居に関する費用は進学費用の中でも大きな割合になりますので、なるべく費用を抑えたお部屋探しをすることでトータルコストが大きく減らせますね。

シミュレーションをしてみましょう!

住居に関するシミュレーションを、下記ページで行うことができます。
予定する金額を入力して、予算建てしておきましょう。

監修

不動産賃貸に精通したFP
立木 康夫

  • 宅地建物取引主任者
  • 株式会社ミニミニ中央
    中央本部
    課長補佐

家計に占める教育費の割合は増加しています。教育費は入学金や授業料だけでなく、一人暮らしの費用など進学するに必要な費用もかかってきます。 その中でも一人暮らし費用は年間支出が大きいですね。広い意味での進学費用を考えるとコストダウンが可能になってくるのではないでしょうか。

進学費用にまつわる知識を知ってもらうことでコストダウンをバックアップしてまいります。

学生生活サポートデスクへお問い合わせください!

パンフレットプレゼント
  • 資金面
  • 防災について
  • 防犯対策について
  • おへやさがしについて